2010-10-21 第176回国会 参議院 環境委員会 第2号
平成十四年十月から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法にＰＭの規制が追加をされ、ＰＭに係る車種規制等の総量削減対策が開始されました。 また、首都圏の一都三県内におけるディーゼルトラック・バスの走行規制を行ういわゆるディーゼル条例が一年後の平成十五年十月に施行されました。両者が相まってＳＰＭの環境基準の達成に一定の効果を果たしたものと考えております。 以上であります。
平成十四年十月から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法にＰＭの規制が追加をされ、ＰＭに係る車種規制等の総量削減対策が開始されました。 また、首都圏の一都三県内におけるディーゼルトラック・バスの走行規制を行ういわゆるディーゼル条例が一年後の平成十五年十月に施行されました。両者が相まってＳＰＭの環境基準の達成に一定の効果を果たしたものと考えております。 以上であります。
中央環境審議会では、流入車対策として、対策地域内の非適合車の走行禁止や車種規制等の全国への適応拡大など六案が検討されましたが、改正案ではトラックなどの使用台数などにより事業者を限定した上での自主的取組によるものと後退した内容となっています。
今回の法改正によりまして、このような大気汚染が著しい地域を重点対策地域として指定し、都道府県がその対策計画を定めるとともに、地域内の建物を新設する際の措置、また、流入車対策といたしまして周辺地域の事業者に対策計画を策定させることは、これまで進めてきた自動車公害対策の中で、今後課題の残る局地汚染地域の対策としては重要な施策でございまして、これらの施策が、従前から行われてきた車種規制等、また兵庫県等が行
また、この法に基づきます車種規制等に対応するため、排出基準適合車へ買いかえる事業者に対する低利融資や税制上の優遇措置を講じてまいりました。さらに、燃料電池自動車や電気自動車の技術開発や、低公害車の一層の普及を図るための低利融資や税制上の優遇措置に加えまして、補助金による導入の支援も行ってまいりました。 本法につきましては、そうした取り組みによりまして、おおむね改善傾向にあると認識をしております。
この自動車ＮＯx・ＰＭ法、先生御案内のとおりでございまして、大都市地域における自動車排ガスに起因する大気汚染問題、これを集中的に、また総合的に解決を目指そうということで、自動車交通が集中し、また大気汚染防止法の施策のみによってはなかなか環境基準の確保が困難な地域に限りまして、特別に車種規制等の対策を総合的に実施するという法律、こういう仕組みを法律の方で制定をしていただいたということを受けまして、さまざまな
ただ、お話も出ておりますとおり、車種規制等の施策で今まで必ずしも効果が上がっておりませんので、この効果が上がるためには、やはり何と言っても広域的な地域をつかまえて考える必要がある、このように思っております。 逆に、お示しされましたとおり、一部局地的な場所については実効が上がっていない。また、委員会の視察等でも行われました箇所が何カ所かあるわけでございます。
○川口国務大臣 お尋ねの現行自動車ＮＯx法の目標が達成されませんでした要因といたしましては、車種規制等の効果が自動車交通量の増大によりまして減殺をされたこと、それから、事業者の自動車使用合理化に関する事業所管大臣による指針と指導の仕組みが必ずしも十分に機能をしなかったといった点が挙げられると思います。
こういうように、総量削減のための基本的事項の単体規制の強化あるいは車種規制等について行われてきたわけでございますが、その実施状況等について評価を加えてみたいと思います。
四、対策地域の設定に当たっては、関係都道府県の意見を十分に踏まえ、車種規制等の対策効果が十分に発揮できるよう、できるだけ広域的に指定を行うこと。 五、対策地域内へ流入するディーゼル自動車対策についての検討を行い、必要に応じて規制措置を講ずること。
現行のＮＯｘ法で目標達成ができなかったというのはなぜかということで理由を考えますと、一つは、車種規制等の各種の規制はそれなりの効果があったと思いますけれども、自動車の走行量の伸びがございまして減殺をされてしまったということがございます。それから、自動車の使用合理化についての各事業所管大臣の指針、それから指導の仕組みが十分ではなかったといったことがあると思います。
一つは車種規制等の各種の規制、対策の効果はあったわけですけれども、他方で自動車走行量が伸びて、それによって減殺をされてしまったということが一つ。それから、自動車の使用合理化に関する事業所管大臣の指針、それから指導の仕組みが十分に機能していなかったということの二つがあるかと思います。
ただ、改正をした後のその自動車ＮＯｘ法、ＮＯｘ・ＰＭ法でございますけれども、それに基づく車種規制等の施策がどれぐらいの時点で効果が出るかということを考えますと、十年程度を目標とせざるを得ないかなというふうに考えております。
現行自動車ＮＯｘ法の実効性が上がらなかった責任についてのお尋ねでございますが、法律に基づく車種規制等各種の対策は一定の効果はあったものの、その効果が自動車走行量の伸び等によりまして減殺をされ、結果として目標の達成が極めて困難な状況になったものと理解をいたしております。
自動車ＮＯｘ法の効果についてのお尋ねでございますが、法律に基づく車種規制等の各種の対策は一定の効果があったものの、その効果が自動車走行量の伸び等により減殺されているものと考えております。その結果、対策地域全体のＮＯｘの排出量について平成二年度から平成九年度までの間の削減実績を見ますと、削減目標量の約一二％にとどまっています。
この中では、工場とか事業場に係る自動車排出ガスの総量規制が必要、あるいは自動車の使用車種規制等が必要だというふうに述べていて、そしてそれは、削減目標、規制対象等を定めた自動車排出総量削減計画を策定する、計画に基づいて総量規制基準をつくる、そして管理者はその総量規制基準を遵守しなければならない、規制対象工場、事業場は、自動車の種類及び台数、排出総量削減計画等を届け出るものとする、総量規制基準の遵守義務違反
環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害車の導入、普及等の施策の総合的推進や省エネルギー、省資源型の交通体系の形成を進めてまいります。
環境問題につきましては、トラック・バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害車の導入・普及等の施策の総合的推進や省エネルギー、省資源型の交通体系の形成を進めてまいります。
このため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づくトラック、バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害革の導入普及などの施策を総合的に進めるとともに、環境負荷が少なくエネルギー効率も高い鉄道や海運へのモーダルシフトを推進し、省エネルギー、省資源で環境に優しい交通体系の形成を進めるほか、地球環境問題への取り組みに資するため、観測・監視体制の強化を推進
このため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づくトラック・バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害車の導入・普及などの施策を総合的に進めるとともに、環境負荷が少なくエネルギー効率も高い鉄道や海運へのモーダルシフトを推進し、省エネルギー、省資源で環境に優しい交通体系の形成を進めるほか、地球環境問題への取り組みに資するため、観測・監視体制の強化を推進
○入山政府委員 地方自治体は国の承認を得て削減計画をつくるということでございますが、実際は、例えば車種規制等につきましては、これは国が責任を持ってきちっとやるという仕組みになっておりますし、それから事業者に対する指導等につきましても、これは関係省庁が指針をつくりまして、その指針に基づいてきちっとした指導をやるという仕組みになっております。